公的貸付制度が利用できないか調べて見よう

生活に困ってお金が必要な場合や、低所得で貯蓄がないのに教育費が必要になった場合などは、高利な貸金業者から無理して借りる前に、まずは公的貸付制度を検討しましょう。

 

◎生活福祉資金
低所得者や高齢者、障害者の生活をサポートするための制度で、社会福祉協議会によって運営されています。
・貸付対象
低所得世帯 市町村民税非課税程度
障害者世帯 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人の属する世帯
高齢者世帯 65歳以上の高齢者の属する世帯
・申し込みの流れ
地域の市区町村社会福祉協議会に相談し、申し込みます。
都道府県社会福祉協議会で審査を行い、決定すると交付されます。
・資金の種類
総合支援資金 生活再建までの生活費や、住宅入居のための費用、技能修得の費用などが対象です。
福祉資金    生業の経費や療養中の経費などの福祉費と、緊急かつ一時的に必要な緊急小口資金があります。
緊急小口資金は無利子です。
教育支援資金 高校、大学に入学・就学に必要な費用が対象で、無利子です。
不動産担保型生活資金  不動産を担保として、生活資金を貸し付けます。
◎母子福祉資金
母子家庭の母などが、就労や子どもの就学に際して、都道府県、指定都市または中核市から貸し付けを受けられる資金です。
貸付利率は無利子です。

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